株式会社のメリット・デメリット｜会社設立京都センター

会社設立のデメリット

税務申告書類が増える

• 個人事業の確定申告に比べて申告書類が煩雑になります。したがいまして会計や税務の知識がある社長さんや従業員を雇わない限りは、税理士の先生への税務申告を依頼されることをおすすめいたします。当然ですが、その場合は税理士報酬が必要となります。

株式会社設立のメリット

社長（経営者）の財産が守れる

• 縁起でもないとお叱りを受けるかもしれませんが重要なことなのでご説明をさせていただきますと、個人事業の場合は、万が一事業に失敗して多額の借金をつくってしまった場合、無限責任を負い最後まで返し続ける義務を負います。
  それに対して会社の場合は、自分の出資した範囲（出資金）までの金額についての責任を負えばよいのです。このことを有限責任といいます。
  私はこれまでたくさんの成功者を近くで見てきましたが、当然のことながら起業された方全員が成功される訳ではございませんので、法人化していれば自己破産を免れることができたのに！というケースを目にしたのは一度や二度ではございません。
  それ程この有限責任であるということは、ビジネスを行なう上で重要なことなのです。

節税ができる

• 個人事業と法人の配偶者や家族に対する税金上の取扱いの違いによるメリット、生命保険や退職金を利用する方法、自宅を社宅にして経費にする方法などの節税が可能になるなど、会社設立することによって個人事業では認められていない経費を使うことができるようになります。
  ※詳しくは、会社と個人事業の税金比較をご覧ください。

信用力が高くなる！

• 会社法が改正されたことで会社設立のハードルは下がりましたが、それでも、個人事業に比べると信用力に大きな違いがあります。
  資金調達をする場合は法人であることが前提の場合も多いですし、従業員を雇いやすくなることも間違いないでしょう。
  事務所などの店舗・テナントを借りる際でも個人事業の場合は第３者を連帯保証人として立てないといけないケースが多いですが、法人にすることによって代表取締役が保証すれば足りるケースが多いのも事実です。
  他にも、当事務所に会社設立サポートをご依頼くださる方に少なくない理由として、法人でないと取引先と契約が締結できない、許可がおりない、サービスに登録できないなどのケースがございます。
  上記などの実務的な意味での信用力のアップも確かに意味のあることですが、それ以上に価値があるのは、売上に直結する消費者の方からの信用度が個人事業に比べて格段に高まるということだと私は考えています。

専門家の立場から言わせていただきますと会社設立をされている社長さんの多くは法人を上手く活用されていらっしゃらないと感じております。どのような目的で会社設立をするのかによって法人形態や役員の設定方法も随分と変わってきます。せっかく法人設立という決断をされたのですから、ぜひ、合法的に利益の出る仕組みを設計された上で会社設立手続きを行なっていただきたいと思います。