ＬＬＰのメリット・デメリット

llp（有限責任事業組合）のメリットとは？

llpの最大ののメリットは、何と言っても「構成員課税（パススルー課税）」が認められたことです。

パススルー課税が認められたことにより、出資者に直接課税されることからllp（有限責任事業組合）で生じた損益配分と、組合員自身が別の事業で生じた損益と損益通算できるため、全体の課税対象額を圧縮することが可能です。

損失の分配は、各組合員の出資額が上限となるため、どんなに大きな損失がllp（有限責任事業組合）に生じても出資額の上限を超えて損益通算はできませんが、それでも大きなメリットといえるでしょう。

llpのモデルケース

経済産業省が発表している報告書の中で、llp（有限責任事業組合）が活躍できる分野をいくつか挙げておりますのでご紹介させていただきます。

• 大企業同士が連携して行う共同事業（共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など）
• 中小企業同士の連携（共同研究開発、共同生産、共同販売など）
• ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携（ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など）
• 異業種の企業同士の共同事業（燃料電池、人工衛星の研究開発など）
• 産学の連携（大学発ベンチャーなど）
• 専門人材が行う共同事業（ＩＴや企業支援サービス分野：ソフトウエア開発、デザイン、経営コンサルティングなど）
• 起業家が集まり共同して行う創業
• 農業やまちづくりといった分野

当事務所がこれまでにllc設立サポートのご依頼いただいたケースでは、個人事業をされておられる社長さんが数人でllpを設立されるケース、既に存在する法人が別事業を立ち上げる際などにllpを活用されておられます。

２番目のメリットといたしましては有限責任性が挙げられます。個人事業の場合は、万が一負債を負ってしまった場合は社長の個人資産をも損害賠償の対象となりますが、llpを設立した場合は出資の範囲でしか責任を問われません。

３番目のメリットといたしましては設立にかかる費用が株式会社に比べて安いということが上げられます。

具体的には、ご自身で設立手続きをされた場合ですと、株式会社設立には約２４万円かかるところがllpの場合は約６万円で設立ができてしまいます。

llp（有限責任事業組合）のデメリットとは？

llpのデメリットとしては、組織変更ができないことが挙げられます。

例えば、ＬＬＣ（合同会社）・有限会社は株式会社に組織変更できますが、ＬＬＰ（有限責任事業組合）は株式会社に組織変更することができません。

上記のご説明でもお解りいただけるようにllpにもメリット・デメリットがございますが、個人事業で頑張っておられる起業家の皆様には有限責任性一つを取っても、llpは非常にメリットのある組織形態だといえるでしょう。