会社と個人の税金比較｜会社設立京都センター

法人化の税金でのデメリット

赤字の場合でも支払う税金が存在する

• 赤字の場合でも、最低7万円程度の税金を納める必要があります。

法人にも住民税が課税されるため、赤字の事業年度であっても年間に最低７万円程度の納税が必要となります。

高額な交際費は経費にできません

• 個人→交際費は、すべて経費となります。
• 法人→法人の資本金額によって、税金の計算上交際費の一定金額は経費となりません。

法人化の税金でのメリット

個人と法人の税率の違い

• 個人→「所得」が増えれば増えるほど、税率が高くなります。
• 法人→「所得」の多い少ないに関係なく、税率は一定です。

一般的には課税所得が年間４００万円以上になると節税効果が出てきます。

法人のほうが赤字の繰越期間が長い

• 個人→３年
• 法人→７年

法人のほうが４年も長く赤字の繰越ができます。

交通費・宿泊費以外にも旅費日当の支払いができる

• 個人→旅費日当の支払いができません。
• 法人→所得税、住民税、社会保険料の対象とならない旅費日当を出すことが可能です。

旅費規定の記載方法によっては上記の対象になってしまいますので注意が必要です。会社から見ると旅費日当分が経費となり、社長や従業員からすると税金や社会保険料が引かれないお金が貰えますのでかなりの節税効果が期待できます。出張が多い業種の場合、この旅費日当の支払いができることだけでも法人を設立するメリットがあると言えるでしょう。

役員の退職金を会社の経費にできる

• 個人→ご本人はもちろん、ご家族に対する退職金も経費にできません。
• 法人→ご本人が社長・ご家族が役員になった場合に支給する退職金を経費にすることができます。

個人ですとご自分の財布から退職金の準備をしなければなりませんが、法人ですと経費として退職金の準備ができます。

家族への給料を会社の経費にできる

• 個人→生計を一にする配偶者や扶養家族を事業専従者として給与を与えても所得控除の対象となりません。
• 法人→会社の場合は、家族へ支払った給与が全額会社の経費になるだけでなく所得控除も受けることができます。

法人の場合は、他にも、配偶者控除という形で社長の税金を下げることが可能になります。

個人事業の場合は、売上から経費を引いた所得に対してそのまま税金が課税されますが、法人の場合は、役員報酬として支給された給与から給与所得控除を引いた所得に対して税金が課税されますので、給与所得控除がある分だけ同じ額を受け取るにしても法人の方が得になるのです！